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ホームページの解約方法|違約金・ドメインの扱いとリース契約の注意点

公開日:2026-10-31

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書いた人:天野 広揮(Hiro Web Create)

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「毎月の支払いが重いので、ホームページの契約をやめたい」 「解約したいのに、違約金がかかると言われた」

月額制やリース契約でホームページを持っている店舗・個人事業主の方から、このような悩みをよく聞きます。ホームページの解約は、手順をまちがえると、サイトが突然消える、同じURLが使えなくなる、思っていたより高い解約金を請求されるといったことが起こります。

この記事では、ホームページを解約する前に確かめること、解約の方法と手順、違約金とドメインの扱い、リース契約の注意点、解約後のサイトの作り方までを順に整理します。

ホームページの解約方法 違約金・ドメイン・リースの注意点

解約する前に確かめる4つのこと

解約の前に確かめることをチェックするイメージ

解約の連絡をする前に、手元の契約書(または申込書・利用規約)で次の4つを確かめておきましょう。ここが分かっていれば、解約の進め方はほぼ決まります。

確かめること見る場所分かること
契約の種類契約書の表題・契約の相手制作会社との月額契約か、リース会社とのリース契約か
最低契約期間と解約金契約期間・中途解約の条項いつまで縛りがあるか、やめるといくらかかるか
ドメインの登録者契約書・WHOIS(後で説明)解約後も同じURLを使えるか
サイトのデータの扱い著作権・成果物の条項文章・写真・デザインを持ち出せるか

月額制とリースでは、やめ方が違う

「月々◯円」で払っていても、契約の中身は大きく2つに分かれます。

  • 月額制(サブスク型):制作会社と直接結ぶ契約です。最低契約期間を過ぎれば、多くは解約の連絡だけでやめられます。
  • リース契約:制作会社とは別に、リース会社とも契約しています。支払い先がリース会社になっているなら、リース契約の可能性が高いです。リースは途中で解約できないのが原則で、やめ方が月額制とは違います(くわしくは後の章で説明します)。

引き落としの明細に、制作会社ではない会社の名前が出ていないか確かめてみてください。

最低契約期間と解約金

月額制でも、「3年契約」「5年契約」などの最低契約期間がついていることがあります。期間の途中でやめると、残りの月数分の料金や、決まった額の解約金がかかるのが一般的です。

また、期間が終わると自動で更新される契約もあります。更新の何ヶ月前までに連絡が必要かも、あわせて確かめておきましょう。

ドメインの登録者

ドメインとは、「example.com」のようなホームページの住所のことです。解約しても同じURLを使い続けられるかは、ドメインの登録者がだれかで決まります。確かめ方は「ドメインを持ち出す方法」の章で説明します。

サイトのデータの扱い

制作会社のシステムで動いているサイトは、解約するとデータごと使えなくなることがあります。契約書の「著作権」「成果物」の条項を見て、文章・写真・デザインのデータを受け取れるかを確かめておきましょう。

少なくとも、自分で用意した写真や文章は、解約の前に手元に保存しておくのがおすすめです。


ホームページの解約方法と手順

解約は、次の順番で進めると、サイトが表示されない期間を作らずに済みます。

  1. 契約内容を確かめる:前の章の4つを確かめ、解約できる時期と費用を把握します。
  2. データを保存する:写真・文章・お客様の声など、自分で用意したものを手元に残します。
  3. 次のホームページを決める:作り直すなら、ここで依頼先を決めて制作を始めます。
  4. ドメインの移し方を決める:持ち出せるなら、移管の準備をします。
  5. 新しいサイトを公開してから、解約する:公開を確かめてから、解約の手続きをします。

いちばん大事なのは、先に解約しないことです。解約してから次のサイトを作り始めると、その間はお店を検索しても何も出てこない状態になります。Googleの検索結果やGoogleマップから来ていたお客様を逃してしまうので、新しいサイトの公開と解約の時期を合わせましょう。

解約の連絡は、契約書に決められた方法(書面・メール・専用フォームなど)で行い、送った日と内容の記録を残すのが安心です。


違約金があるときの考え方

違約金と払い続けた場合の費用を計算するイメージ

違約金があるときに迷うのが、「違約金を払ってでも今やめるか」「満了まで払い続けるか」です。これは、それぞれの総額を並べて比べると判断しやすくなります。

たとえば、月額1万円・残り24ヶ月の契約で、解約金が残りの料金の半分という場合で考えてみます(数字は計算のための例です)。

選び方この先の支払い中身
満了まで払い続ける24万円1万円 × 24ヶ月
今やめて作り直す12万円 + 新しいサイトの費用今の会社への解約金(24万円の半分)+ 作り直し

たとえば、Hiro Web Createのライトプラン(99,800円・月額0円・解約金なし)で作り直す場合、今の会社に払う解約金12万円と合わせて約22万円です。満了まで払い続ける24万円とほとんど同じ総額で、2年早く自分のサイトに切り替えられ、そのあとは月々の支払いがかかりません(ドメイン・サーバー代の年数千円〜1万円ほどは別にかかります)。

反対に、残りの期間が短いなら、満了を待って解約金をかけずにやめるほうが得です。

月額制と買い切りの総額の違いは、買い切りと月額制の3年総額の比較で、くわしく計算しています。


ドメインを持ち出す方法

同じドメイン(URL)を使い続けられれば、名刺やチラシに載せたURLもそのまま使え、これまでの検索の評価も引き継ぎやすくなります。

ドメインの登録者を確かめる

ドメインの登録者は、WHOIS(フーイズ)という公開の仕組みで調べられます。

  • 「.jp」で終わるドメイン:JPRS WHOIS で、登録者の名前を確かめられます。
  • 「.com」などのドメイン:ICANN Lookup で調べられます。ただし、最近は登録者の名前が伏せられていることが多く、その場合は契約書を見るか、制作会社に「登録者はだれになっていますか」と聞くのが確実です。

登録者によって、やり方が変わる

登録者やること
自分(自分の会社)別の管理会社へ「移管」する。移管には、今の管理会社が出す認証コード(AuthCode)が必要
制作会社解約の前に、名義を自分に移してもらえるか相談する。応じてもらえなければ、新しいドメインを取り直す
制作サービスが用意したもの(例:お店の名前.サービス名.jp)持ち出せない。新しいドメインを取り直す

「.jp」のドメインも、2023年11月から、管理会社を移すときに認証コードが必要になっています(出典:NTTコミュニケーションズ)。認証コードは今の管理会社(制作会社が管理しているなら制作会社)から受け取るので、解約の前にお願いしておきましょう。解約してしまうと、連絡が取りにくくなることがあります。

なお、ドメインとサーバーは別の契約です。サイトのサーバーを解約しても、ドメインの契約が残って料金がかかり続けることがあるので、両方の契約を確かめておきましょう。サーバーの契約の種類は、レンタルサーバーの料金相場と選び方にまとめています。


リース契約は途中で解約できる?

訪問や電話の営業で、ホームページの制作をリース契約で結んでいるケースがあります。リース契約には、月額制とは違う特徴があります。

リース契約の仕組み

リース契約では、お店(借り手)・制作会社(販売店)・リース会社の3者が関わります。お店が毎月払っているのは、制作会社ではなくリース会社です。

そのため、

  • 途中で解約できないのが原則で、やめる場合も残りのリース料をまとめて求められることが多い
  • 制作会社と連絡が取れなくなっても、リース料の支払いは続く
  • リースの期間が終わっても、ホームページが自分のものになるとは限らない

といったことが起こります。リース会社の業界団体も、個人事業者向けの小口のリースで、問題が多い物件の1つ目にホームページを挙げています。不適切な販売のしかたや、ホームページの内容・更新をめぐるトラブルが起きているとして、対応策を出しています(出典:リース事業協会「小口リース取引に係る問題事例の解消を目指して」2008年)。

クーリング・オフは使えない?

クーリング・オフは、主に消費者を守る制度です。お店や事業のために結んだ契約は、原則として対象外になります。ただし、契約の実態によっては扱いが変わることもあるため、自分で判断してあきらめる前に相談するのが大切です。

解約できないときの相談先

ホームページの契約がやめられずに困るイメージ

契約の中身についての判断は、法律の専門家にしかできません。次のような窓口があります。

相談先向いている相談
弁護士(各地の弁護士会の法律相談など)契約が無効にならないか、支払いを減らせないかなど、契約そのものの相談
法テラスどこに相談すればよいか分からないとき。相談先や制度を案内してもらえる
消費者ホットライン(188)近くの消費生活センターにつながる。事業者としての契約は対象外とされることもあるが、個人で営むお店の契約では相談に乗ってもらえることがある

相談するときは、契約書・申込書・支払いの明細・営業のときのメモやメールなど、手元の書類をそろえておくと話が早く進みます。


解約後のホームページはどうする?

お店や事業を続けるなら、ホームページは作り直すのがおすすめです。お店の名前で検索した人や、AIにおすすめを聞いた人が、最初に見る入口になるからです。

作り直すときは、同じ悩みをくり返さないために、次の3つを確かめましょう。

  • ドメインとサーバーを自分の名義で契約する:依頼先が変わっても、URLとサイトを持ち出せます。
  • 月額料金・最低契約期間・解約金がない形にする:やめたいときに、いつでもやめられます。
  • サイトのデータを受け取れる契約にする:作ったものが、自分の財産として残ります。

選び方は、大きく3つです。

選び方向いている人
買い切りで制作会社に頼む月々の支払いをなくしたい、デザインや文章は任せたい
月額制で制作会社に頼む更新もまとめて任せたい。契約の縛りと解約金の条件を必ず確かめる
自分で作る時間があり、作業が苦にならない

自分で作るか、頼むかで迷うときは、ホームページは自分で作るか依頼するかの比較も参考にしてください。

実際にあった相談

関東で原状回復工事を営むお客様は、ホームページを作る依頼先を比べるなかで、「制作費が高いか、安くても月額や解約金がついてくる」という状況に行き当たりました。最終的には、月額も解約金もかからない点を決め手に、Hiro Web Createにご依頼いただきました。

毎月の支払いや解約金の条件は、契約してから気づくことが多い部分です。作り直すときこそ、最初に確かめておくのがおすすめです。

Hiro Web Createは、買い切り(月額0円・解約費用0円)でホームページを作っています。ドメインとサーバーはお客様の名義で契約するので、あとから依頼先を変えることもできます。今払っている月額と残りの期間を送っていただければ、作り直した場合の費用と並べてお伝えします(無料です)。

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まとめ

  • 解約の前に、契約の種類・最低契約期間と解約金・ドメインの登録者・データの扱いの4つを確かめる
  • 新しいサイトを公開してから解約する。先に解約すると、サイトが表示されない期間ができる
  • 違約金があるときは、「今やめる」と「満了まで払う」の総額を並べて比べる
  • ドメインの登録者が自分なら移管できる。移管に要る認証コードは、解約の前に受け取っておく
  • リース契約は途中で解約できないのが原則。困ったときは、書類をそろえて弁護士や消費生活センターに相談する
  • 作り直すときは、ドメインとサーバーを自分の名義にし、月額料金や解約金がない形を選ぶ

月々の支払いをなくして、自分のホームページを持ちたいと考えている方は、料金と含まれるものをホームページ制作の料金プラン(買い切り・月額0円)にまとめています。電話や打ち合わせはなく、LINEだけでご相談いただけます。

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よくある質問

Q. 解約するとサイトは消えますか?

契約によって違います。制作会社のサーバーやシステムで動いているサイトは、解約と同時に表示されなくなることが多いです。ドメインとサーバーが自分の名義で、データを受け取れる契約なら、解約後も使い続けたり、別の会社に引き継いだりできます。解約の前に、契約書でサイトのデータの扱いを確かめておきましょう。

Q. 違約金は必ず払うものですか?

契約書に最低契約期間と解約金の定めがあれば、原則として支払いが必要です。金額は「残りの月数×月額」の全額や一部、決まった額など、会社によって違います。違約金を払ってすぐやめるのと、満了まで払い続けるのとで、どちらが安くなるかを計算してから決めるのがおすすめです。

Q. 解約後も同じURLを使えますか?

ドメインの登録者が自分(自分の会社)なら、別の管理会社へ移して使い続けられます。登録者が制作会社の場合は、名義を移してもらえるかを解約の前に相談します。制作サービスが用意したドメイン(例:お店の名前.サービス名.jp)は持ち出せないため、新しいドメインを取り直すことになります。

Q. リース契約は途中で解約できますか?

リース契約は、途中で解約できないのが原則です。やめる場合も、残りのリース料をまとめて払うよう求められることが多くあります。事業のための契約はクーリング・オフの対象外になることが多いですが、契約の実態によって扱いが変わることもあるため、あきらめる前に弁護士や消費生活センターに相談しましょう。

Q. 解約後は作り直すべきですか?

お店や事業を続けるなら、ホームページは作り直すのがおすすめです。検索やAIで見つけてもらう入口になるためです。作り直すときは、ドメインとサーバーを自分の名義で契約し、月額料金や解約金がかからない形にしておくと、同じ悩みをくり返さずに済みます。

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Hiro Web Createの天野 広揮

この記事を書いた人

天野 広揮Hiro Web Create

東京を拠点に、店舗・個人事業主のホームページを作っています。原稿づくりからデザイン・公開まで担当し、ご相談はLINE・メールで全国から受けています。分かりやすさと、事業の想いが正しく伝わることを大切にしています。